半田市議会 2022-06-14 06月14日－01号
愛知県下全体の平均比率が3.58％なのに対し、半田市においては3.85％と県下平均比率より高くなっています。 右側の表は、外国人数の多い市町の順位になっています。半田市は県下14位、知多半島５市５町においては１位という結果になっています。 映像ありがとうございました。
愛知県下全体の平均比率が3.58％なのに対し、半田市においては3.85％と県下平均比率より高くなっています。 右側の表は、外国人数の多い市町の順位になっています。半田市は県下14位、知多半島５市５町においては１位という結果になっています。 映像ありがとうございました。
財政調整基金への積立額は、その年の財政状況等に大きく左右されますが、大きな変動要因がない場合は、これまでの実績から、前年度繰越金を主な財源に、年に５億円以上を積立てすることが可能であり、５年程度で県下平均水準に達することができると考えております。 次に、御質問の３点目、経済危機や災害が重なり、財政調整基金が底をつくことはないかについてお答えします。
一方、保険料の未納者に対しては、納付相談・指導など保険料収納対策に努め、収納率は現年度分、滞納繰越分ともに県下平均を上回っております。
多分、新年度もそう多くは変わらないだろうと思いますが、そういう立場からすると、大体県下平均の法定外繰り入れに比べて、どの程度低いのか、１人当たりで結構ですので、金額を示していただきたいと思います。 ○議長（ビアンキ アンソニー君） 答弁を求めます。 吉野健康福祉部長。 ○健康福祉部長（吉野正根君） それでは、質疑にお答えいたします。
・法定外繰入の増額に賛成の委員からは、「社会保障の立場から、県下平均程度を目途に増額を実施するが、期間を定め次第に減少させていくべき」という意見があった。 ・反対の委員からは、国民健康保険は特別会計であり、できる限り国保の中で完結するべきであって、法定外繰入の増額は、国民健康保険加入者以外の市民の負担増につながり、慎重に進めるべきとの意見があった。
それで、国が負担の増額をするまで、来年度予算においては市独自の一般会計から繰入金を県下平均の１万1,909円、２倍以上に増額をして、加入者の負担軽減に努めていただけないかと、このことをお尋ねします。
平成29年、昨年でありますが、６月１日時点で、愛知県下の避難行動要支援者に関するデータによりますと、各市町村の人口に占める避難行動要支援者数は、県下平均で6.5％、そのうち本市でいう災害時要援護者として事前に支援者に名簿を提供している割合は、そのうち23.9％となっております。
つまり、平成30年度が前年に比べて6.7％値上げしましたが、来年度については法定外繰り入れを県下平均並みに入れて、税率の改定はしないで済ませると。その次の年は7.9％の値上げという形になっていますけれども、法定外繰り入れを10％減らしました。減らした時にはこうなりますよと。
これは法定外繰り入れを前にも説明したように、２つの県下平均を出したんですけれども、２つの県下平均の法定外繰入額の少ないほうの金額、これを来年度からプラスした、プラスしようということで、プラスした時に来年度値上げをやめて、その次からは一定額値上げをしていった場合の金額です。最終は法定外繰り入れを入れるということがありますので、125.1％の値上げという推移になります。
前提としまして、来年度の税率を据え置いた場合のシミュレーション、それから今言いました県下平均の法定外繰り入れを、低いほうの金額ね、基金充当もやっているという、この9,548円を実施した場合のシミュレーションの提案を依頼したというか、僕はこの③の11,844円、県下の平均の法定外繰入額を充当したらどうなんだっていうことで言ったんですけども、それでも低い金額の、③でなくて⑦の金額を充当したものを依頼しました
これまでも県下平均並みに１人当たり１万円の保険料の引き下げを求めてまいりましたが、結局豊川市は行いませんでした。 また、本市は、滞納者の保険証を取り上げて資格証明書を発行したのは20件、短期保険者証の交付は473世帯に上っております。注目する点は、収納率です。現年度分の収納率は95.25％で、38市中上から16位、滞納繰り越し分では43.66％で、何と県下１位とのことでした。
これ県下平均で見ると3.9％だものですから相当空き家率が高いということです。 住めるような住宅、空き家については空き家バンク等々民間の力もかりながら、やはり常滑市に若い陶芸作家なんかが来ると、やきもの散歩道の中の古民家に住みたいという思いを持っている方が多いというのも事実でありますし、そういったことの調整が、民間の力をかりながらできれば一番いいかなと思っております。
これは，勤務時間については県の目標をクリアしているということで，５年前の推移を先ほどお聞きしたんですけれども，確かに着実に80時間を超える時間が減少してきているという点は評価したいと思いますし，教職員の療養休暇者，あるいは休職者の数も県下平均よりは低いという点は理解をしたところでございます。
80時間超えの割合は県下平均より低く、前年度と比べ減ってきている学校もあります。しかしながら、多くの学校ではまだまだ長時間労働が続いている状況ではございます。 そこで、教育委員会では、昨年８月に学校業務改善検討委員会を立ち上げ検討してまいりました。既に部活動の休養日を週２日以上に設定し、さらに来年度からは夏季休業期間中の学校閉校日の設定や出校日を１日に削減、会議や研修の見直し等を行ってまいります。
だけど、やっぱり最低、県下平均並みの一般会計からの繰り入れは、やっぱりするべきだと。幾らどういうふうでも、県も国もこういう指導しているのにかかわらず、今年度から下げてしまうようなことは、絶対私は認めることはできない、このことだけ述べます。 次に、２つ目の質問に移ります。 公共施設の総合管理計画と各種の計画づくりについて述べます。 本議会に、稲沢市勤労青少年ホームの廃止条例が提案されています。
◆８番（森ケイ子君） それで、実はもうちょっとさかのぼってみますと、平成10年のときが47万円で、平成11年に48万4,000円になって、それが今室長が言われたように県下平均で高いということで、48万4,000円を一気に３万4,000円下げたらどうだという意見があって、そしてちょっと大き過ぎるということで平成24年に46万円になって、今回１万円ということになるわけであります。
先ほど、豊明市のがん検診の受診率、県下平均より高いというふうに申しましたけれども、実は全国レベルの受診率、調べてみたんですけれども、山形県なんかは物すごい高いんですね。
せめて県下平均並みの、１人当たりあと１万円の繰り入れをふやすことを求めます。 また、本市の国保事業基金積立金の平成28年度末の残高は約６億287万円、１人当たりに換算すると１万4,898円あります。これらの基金の活用も含め豊川市は高過ぎる保険料の引き下げに努力をすべきです。 二つ目は、高過ぎる国保料を払えず滞納する世帯に対する徴収が厳しくなっているということです。
県下平均は8.0％でございます。西尾市では、本年２月よりマイナンバーカードを利用して全国のコンビニエンスストアで住民票と印鑑登録証明書を取得できるコンビニ交付サービスを開始しております。今年度中には、自治体間の情報連携やマイナポータルも本稼働となり、マイナンバーカードを利用したサービスが順次、拡大をしていくことが予想されます。
しかし、先ほどの要因や、過去の一般会計からの繰り入れなどにより、本市の平成27年度の１人当たりの保険税納付金額は８万1,848円と、県下平均11万6,268円を29.6％も下回っており、県下で２番目に低いことから、結果として現行保険税納付金額と比較して、試算値は高い上昇率となっているものでございます。 ○議長（ビアンキ アンソニー君） 水野議員。 ○１４番（水野正光君） ありがとうございました。